四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
業務粗利益	11,949	12,581	4,882	13,234	6,674	2,205
資金利益 (△は損失)	7,790	8,510	3,376	△1,513	1,368	71
非資金利益 (△は損失)	4,158	4,071	1,505	14,747	5,305	2,133
経費	8,865	3,585	3,532	6,215	2,607	2,955
与信関連費用(△は益)	868	△13,396	△9	△1,045	△88	△271
セグメント利益(△は損失)	2,215	22,392	1,359	8,064	4,155	△478

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
業務粗利益	20,648	44,141	39,039	1,043	7,256	727	164,382
資金利益 (△は損失)	16,012	45,812	4,998	853	3,212	△7	90,486
非資金利益 (△は損失)	4,635	△1,670	34,040	189	4,043	735	73,896
経費	24,792	23,148	27,257	584	1,272	△124	104,691
与信関連費用(△は益)	262	11,143	6,194	△136	-	△2	3,517
セグメント利益(△は損失)	△4,406	9,850	5,588	595	5,983	854	56,173

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社(旧シンキ株式会社)等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
セグメント利益計	56,173
子会社買収に伴い発生したのれん償却額	△3,974
無形資産償却額	△1,679
臨時的な費用	△643
睡眠債券払戻損失引当金繰入額	-
その他	727
四半期連結損益計算書の経常利益	50,603

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	法人業務				金融市場業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他金融市場業務
業務粗利益	12,635	12,771	9,400	10,175	6,771	1,709
資金利益 (△は損失)	8,656	7,038	2,206	△935	1,567	226
非資金利益 (△は損失)	3,979	5,733	7,194	11,110	5,204	1,483
経費	8,042	3,741	3,222	6,357	2,489	2,755
与信関連費用(△は益)	592	3,263	△318	△1,288	△64	30
セグメント利益(△は損失)	3,999	5,766	6,497	5,106	4,346	△1,076

	個人業務				経営勘定/その他		合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			トレジャリー	その他
		新生フィナンシャル	アプラスフィナンシャル	その他
業務粗利益	19,452	47,281	41,193	1,387	7,196	2,062	172,037
資金利益 (△は損失)	17,737	48,089	6,704	802	21	28	92,142
非資金利益 (△は損失)	1,715	△808	34,488	584	7,175	2,033	79,894
経費	25,014	24,569	28,131	602	1,287	1,194	107,407
与信関連費用(△は益)	△672	14,298	6,595	313	-	201	22,952
セグメント利益(△は損失)	△4,889	8,413	6,465	471	5,909	665	41,677

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社(旧シンキ株式会社)等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
セグメント利益計	41,677
子会社買収に伴い発生したのれん償却額	△2,788
無形資産償却額	△1,322
臨時的な費用	△159
睡眠債券払戻損失引当金繰入額	△823
その他	4,027
四半期連結損益計算書の経常利益	40,609

3.報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは、平成28年4月1日付けでグループ内での部署間の連携を一層活発にし、組織の機動性を高めるため、部門制及び本部制を廃止し、業務運営の基本単位を「部」としました。また、各業務の機能を再編し、部署の統廃合を行うことで、組織効率の向上を図っております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(1)セグメント名称の変更
『法人部門』、『金融市場部門』、『個人部門』をそれぞれ『法人業務』、『金融市場業務』、『個人業務』とし、報告セグメントの名称を以下のとおり変更しております。
『金融市場業務』の「市場営業本部」、「その他金融市場部門」をそれぞれ「市場営業」、「その他金融市場業務」としております。また、『経営勘定/その他』の「トレジャリー本部」を「トレジャリー」としております。なお、本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来、「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた信託業務及び「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに含めていた新事業領域推進支援室に係る業務を含めております。
『経営/その他』の「その他」セグメントに、従来、『金融市場部門』の「その他金融市場部門」セグメントに含めていた金融調査に係る業務を含めております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(3)報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、『法人業務』における経費の配賦方法を変更し、従来「法人営業」セグメントに含めていた本部機能に係る経費を、『法人業務』内の各セグメントに賦課しております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当第3四半期連結累計期間の算定方法に基づき作成しております。