四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は2,038百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△49,342百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
(2)時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を1,973百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を68,766百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,632百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,306百万円、貸倒引当金を17,314百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,094百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,879百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれており
ません。
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当第3四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について180百万円、組合出資金等について313百万円の減損処理を行っております。
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
買入金銭債権 | - | - | 9,550 | 9,550 |
特定取引資産 | - | 265 | - | 265 |
金銭の信託 | - | 6,342 | 159,948 | 166,290 |
有価証券 | 150,183 | 174,630 | 185,888 | 510,702 |
売買目的有価証券 | - | - | 0 | 0 |
その他有価証券 | 150,183 | 174,630 | 185,888 | 510,702 |
株式 | 8,840 | 160 | - | 9,000 |
国債 | 103,463 | - | - | 103,463 |
地方債 | - | 2,197 | - | 2,197 |
社債 | - | 32,381 | 112,681 | 145,062 |
外国証券(*1) | 37,879 | 139,752 | 73,023 | 250,656 |
その他(*1) | - | 138 | 183 | 322 |
資産計 | 150,183 | 181,238 | 355,387 | 686,808 |
デリバティブ取引(*2)(*3) | 0 | △45,767 | 4,527 | △41,239 |
金利関連 | - | △5,057 | 10,508 | 5,450 |
通貨関連 | - | △41,305 | △5,980 | △47,286 |
債券関連 | 0 | - | - | 0 |
クレジット・デリバティブ | - | 595 | - | 595 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
買入金銭債権 | - | - | 9,647 | 9,647 |
特定取引資産 | - | - | - | - |
金銭の信託 | - | 6,210 | 147,353 | 153,563 |
有価証券 | 967,999 | 256,698 | 176,607 | 1,401,305 |
売買目的有価証券 | - | - | 0 | 0 |
その他有価証券 | 967,999 | 256,698 | 176,607 | 1,401,305 |
株式 | 8,335 | 2,250 | - | 10,586 |
国債 | 915,930 | - | - | 915,930 |
地方債 | - | 2,183 | - | 2,183 |
社債 | - | 47,200 | 95,023 | 142,224 |
外国証券(*1) | 43,733 | 156,635 | 81,000 | 281,369 |
その他(*1) | - | 48,428 | 583 | 49,012 |
資産計 | 967,999 | 262,908 | 333,608 | 1,564,516 |
デリバティブ取引(*2)(*3) | 118 | 943 | △34,558 | △33,497 |
金利関連 | - | 44,247 | △26,911 | 17,336 |
通貨関連 | - | △43,849 | △7,647 | △51,497 |
株式関連 | △27 | - | - | △27 |
債券関連 | 145 | - | - | 145 |
クレジット・デリバティブ | - | 545 | - | 545 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は2,038百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△49,342百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
(2)時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
買入金銭債権 | - | - | 22,050 | 22,050 | 21,902 | 147 |
金銭の信託(*1) | - | 16,576 | 205,625 | 222,202 | 219,664 | 2,537 |
有価証券 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
満期保有目的の債券 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
国債 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
貸出金(*2) | - | 2,229,191 | 3,069,365 | 5,298,557 | 5,165,998 | 132,558 |
割賦売掛金(*3) | - | 115,953 | 849,881 | 965,835 | 917,174 | 48,661 |
リース債権及びリース投資資産(*4) | - | 3,258 | 191,293 | 194,551 | 184,258 | 10,293 |
資産計 | 109,608 | 2,364,980 | 4,338,217 | 6,812,806 | 6,618,988 | 193,817 |
預金 | - | 5,280,233 | 487,757 | 5,767,991 | 5,771,056 | 3,065 |
譲渡性預金 | - | - | 627,093 | 627,093 | 627,010 | △83 |
借用金 | - | 3,934 | 973,933 | 977,867 | 978,424 | 556 |
社債 | - | 379,731 | - | 379,731 | 380,104 | 373 |
負債計 | - | 5,663,898 | 2,088,784 | 7,752,683 | 7,756,595 | 3,912 |
(単位:百万円) |
区分 | 時価 | 契約額等 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
その他 | |||||
債務保証契約(*5) | - | △291 | 44,808 | 44,517 | 584,708 |
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 時価 | 四半期連結 貸借対照表 計上額 | 差額 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
買入金銭債権 | - | - | 25,190 | 25,190 | 25,092 | 97 |
金銭の信託(*1) | - | 15,950 | 271,420 | 287,371 | 286,399 | 971 |
有価証券 | 120,359 | - | 172,881 | 293,240 | 295,325 | △2,084 |
満期保有目的の債券 | 120,359 | - | 172,881 | 293,240 | 295,325 | △2,084 |
国債 | 117,530 | - | - | 117,530 | 119,929 | △2,399 |
外国証券 | 2,829 | - | 172,881 | 175,710 | 175,395 | 315 |
貸出金(*2) | - | 2,923,867 | 3,256,301 | 6,180,169 | 6,108,138 | 72,030 |
割賦売掛金(*3) | - | 128,626 | 915,816 | 1,044,443 | 1,011,447 | 32,995 |
リース債権及びリース投資資産(*4) | - | 5,382 | 186,212 | 191,595 | 184,057 | 7,537 |
資産計 | 120,359 | 3,073,827 | 4,827,823 | 8,022,010 | 7,910,462 | 111,547 |
預金 | - | 6,096,154 | 1,373,820 | 7,469,975 | 7,475,386 | 5,411 |
譲渡性預金 | - | - | 2,258,007 | 2,258,007 | 2,257,811 | △195 |
借用金 | - | 8,265 | 474,091 | 482,357 | 483,541 | 1,184 |
社債 | - | 379,871 | - | 379,871 | 380,453 | 581 |
負債計 | - | 6,484,291 | 4,105,919 | 10,590,211 | 10,597,193 | 6,981 |
(単位:百万円) |
区分 | 時価 | 契約額等 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
その他 | |||||
債務保証契約(*5) | - | △327 | 43,605 | 43,277 | 630,413 |
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を1,973百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を68,766百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,632百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,306百万円、貸倒引当金を17,314百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,094百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,879百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれており
ません。
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
① 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 21,607 | 34,270 |
② 組合出資金等(*2)(*3) | 31,016 | 37,370 |
合計 | 52,624 | 71,640 |
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当第3四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について180百万円、組合出資金等について313百万円の減損処理を行っております。