経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 52億6700万
- 2018年12月31日 +93.92%
- 102億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2019/02/13 9:24
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)利益 金額 睡眠債券の収益計上額利息返還損失引当金戻入益その他 2,0383,924974 四半期連結損益計算書の経常利益 40,400
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2019/02/13 9:24
利益 金額 睡眠債券の収益計上額利息返還損失引当金戻入益その他 3211,754996 四半期連結損益計算書の経常利益 45,291 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [経営成績]2019/02/13 9:24
当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,791億円(前年同期比69億円減少)、経常費用は2,338億円(同比118億円減少)、経常利益は452億円(同比48億円増加)となりました。
資金利益については、成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が低調に推移したこと等により、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新生パーソナルローン株式会社において合計17億円の戻入益を第2四半期連結会計期間に計上しております。