	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
負ののれん発生益新株予約権戻入益	-百万円218百万円	25百万円-百万円

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、2015年6月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

	第1回新株予約権(株式報酬型)	第2回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日	2016年5月11日	2017年5月10日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役 2名	当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	895	1,115
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容	当行普通株式単元株式数 100株	当行普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	8,950 (注)2	11,150 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年5月27日至 2046年5月26日	自 2017年5月26日至 2047年5月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株当たり1,620円資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり1,780円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

	第3回新株予約権(株式報酬型)	第4回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日	2018年5月11日	2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役 2名	当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	881	1,817
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容	当行普通株式単元株式数 100株	当行普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	8,810 (注)2	18,170 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年5月29日至 2048年5月28日	自 2019年5月31日至 2049年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株につき1,724円資本組入額 (注)3	発行価格 1株につき1,489円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2020/06/18 9:42

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	Nippon Wealth Limited取締役 3名従業員 5名	Nippon Wealth Limited従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	B種優先株式2,114,680株	B種優先株式72,920株
付与日	2015年4月28日	2016年5月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2015年4月28日から2017年4月28日まで	2016年5月25日から2018年5月25日まで
権利行使期間	2017年4月28日から2025年4月28日まで	2018年5月25日から2026年5月25日まで

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	Nippon Wealth Limited取締役 1名従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	B種優先株式109,380株
付与日	2018年4月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2018年4月30日から2020年4月30日まで
権利行使期間	2020年4月30日から2028年4月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確

2020/06/18 9:42

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式)	49,118	132,462,696	37,392	80,752,179

(注)当期間における保有株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

2020/06/18 9:42

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2020/06/18 9:42

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当連結会計年度末における残高は、当行が76百万円、連結子会社が49百万円であります。

2020/06/18 9:42

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式の株式数の増加7,652千株は、単元未満株式の買取による増加0千株と市場買付による増加7,652千株であります。
3.自己株式の株式数の減少16,058千株は、自己株式の消却による減少16,000千株、ストック・オプション(新株予約権)の権利行使に伴う譲渡による減少14千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少44千株による減少であります。

2020/06/18 9:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○潜在株式調整後1株当たり純資産額

	純資産の部合計*1
	(期末発行済普通株式数2+期末普通株式増加数)3

*1 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*2 自己株式控除後期末普通株式数前連結会計年度末 245,274千株当連結会計年度末 230,743千株

2020/06/18 9:42

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/18 9:42

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,597	7,490
うち新株予約権	百万円	99	125
うち非支配株主持分	百万円	4,498	7,364

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数	千株	30	44
うち新株予約権	千株	30	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		連結子会社(OJBC Co. Ltd)(1)A種優先株式1,750,000株(2)B種優先株式150,000株(3)C種優先株式19,400,000株(4)D種優先株式600,000株(5)新株予約権3種類(同社B種優先株式1,895,920個)	連結子会社(OJBC Co. Ltd)(1)A種優先株式1,750,000株(2)B種優先株式150,000株(3)C種優先株式19,400,000株(4)D種優先株式600,000株(5)新株予約権3種類(同社B種優先株式1,859,460個)

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