繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 169億7700万
- 2021年3月31日 -41.19%
- 99億8500万
個別
- 2020年3月31日
- 27億3100万
- 2021年3月31日 +92.93%
- 52億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/24 9:37
(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額資産 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント資産計現金預け金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金 8,197,7301,614,13473,879336,88922,26667,0085,68316,977△107,998 8,416,5691,919,07583,730314,94420,65068,63419,4829,985△112,897 連結貸借対照表の資産合計 10,226,571 10,740,174
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- (21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/24 9:37
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が14,224百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少ならびに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 72,298 百万円 74,574 百万円 繰延税金負債との相殺 △7,327 △16,489 繰延税金資産の純額 16,977 百万円 9,985 百万円 繰延税金負債合計 7,447 16,883 繰延税金資産との相殺 △7,327 △16,489 繰延税金負債の純額 119 百万円 393 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主要勘定残高2021/06/24 9:37
(1)貸出金前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円) うちのれん・無形資産 131 176 45 うち繰延税金資産 169 99 △69 うち支払承諾見返 5,265 5,677 412
貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、全体では5兆2,336億円(前連結会計年度末比1,232億円増加)となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/24 9:37
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。