繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント資産計現金預け金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金	8,416,5691,919,07583,730314,94420,65068,63419,4829,985△112,897	8,251,3961,625,15956,510387,31817,80462,49819,49910,725△119,466
連結貸借対照表の資産合計	10,740,174	10,311,448

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2022/06/23 11:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第8項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の特定取引収益は275百万円減少、その他業務収益は20百万円増加したことにより、経常利益及び税引前純利益がそれぞれ254百万円減少しております。また、当事業年度の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が559百万円増加、特定取引資産が1,216百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が197百万円増加、特定取引負債が1,326百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額が2円72銭増加、1株当たり純利益が1円21銭減少、潜在株式調整後1株当たり純利益が1円20銭減少しております。

2022/06/23 11:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度のその他業務収益は1,348百万円減少、役務取引等費用は1,336百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金
が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 11:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

(20) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果

2022/06/23 11:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/23 11:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	74,574	百万円	78,913	百万円
繰延税金負債との相殺	△16,489		△11,812
繰延税金資産の純額	9,985	百万円	10,726	百万円
繰延税金負債合計	16,883		12,285
繰延税金資産との相殺	△16,489		△11,812
繰延税金負債の純額	393	百万円	472	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が392百万円増加しております。この増減の主な内容は、貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額に係る評価性引当額の増加と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2022/06/23 11:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要勘定残高

	前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
うちのれん・無形資産	176	148	△27
うち繰延税金資産	99	107	7
うち支払承諾見返	5,677	5,847	169

(1)貸出金
貸出金は、個人向け貸出残高が減少したものの、ストラクチャードファイナンスやUDCの貸出残高の増加により、全体では5兆2,418億円(前連結会計年度末比82億円増加)となりました。

2022/06/23 11:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/23 11:11