のれん

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※9.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。

2024/12/12 10:16

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

2024/12/12 10:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商権価値(顧客関係) 8年～20年
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として5～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～15年)に基づいて償却しております。

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#5 営業経費に関する注記

※4.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
人件費	33,503百万円	32,528百万円
のれん償却額	1,600百万円	1,836百万円
無形資産償却額(注)	226百万円	287百万円

(注)連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であり
ます。

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他	32,523△1,600△22672△128127△34547	32,982△1,836△287233△83146-△423
中間連結損益計算書の経常利益	31,280	30,732

(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

2024/12/12 10:16

#7 特別利益の内容に関する注記

※6.特別利益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
子会社清算益負ののれん発生益	-百万円301百万円	18,232百万円623百万円

2024/12/12 10:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結損益の状況

		前中間連結会計期間(億円)	当中間連結会計期間(億円)	増減(億円)
与信関連費用加算後実質業務純益		325	329	4
のれん・無形資産償却額		18	21	2
その他利益		2	198	195

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

2024/12/12 10:16

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産ごとの償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア	5年～10年	(行内における利用可能期間)
のれん	10年

(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

2024/12/12 10:16