新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/19 12:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

	第1回新株予約権(有償)	第2回新株予約権(無償)
決議年月日	2025年8月28日	2025年8月28日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役及び執行役員等並びに当行子会社常勤取締役及び役付執行役員 66名	当行従業員並びに当行子会社執行役員及び従業員 4,477[4,464]名
新株予約権の数 ※	17,329個	66,591[66,328]個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式1,732,900株(注)1	当行普通株式6,659,100[6,632,800]株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1,153円 (注)2	1,153円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2028年7月1日至 2030年9月30日	自 2028年7月1日至 2030年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,158円資本組入額 (注)3	発行価格 1,153円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当行普通株式100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(有償)	第2回新株予約権(無償)
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役及び執行役員等並びに当行子会社常勤取締役及び役付執行役員 66名	当行従業員並びに当行子会社執行役員及び従業員 4,523名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,732,900株	普通株式 6,721,300株
付与日	2025年9月30日	2025年9月30日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	自 2025年9月30日至 2028年6月30日
権利行使期間	自 2028年7月1日至 2030年9月30日	自 2028年7月1日至 2030年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

2026/06/19 12:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権はすべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は8百万円であります。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/19 12:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
うち優先株式(注)	百万円	230,018	-
うち新株予約権	百万円	-	8
うち非支配株主持分	百万円	3,848	7,911

(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(前連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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