四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による引当を行
っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信
額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一
定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特
性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別
にグルーピングを行ったうえで、主として各々の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は
倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出して
おります。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,190百万円(前事業年度末は4,755百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年3月末頃までに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定し、当行の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。なお、当該仮定については、足許の状況を踏まえ、前事業年度末に想定した一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響を及ぼす期間に関して変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当中間会計期間において影響があると見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金5,981百万円(前事業年度末は6,021百万円)を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第3四半期会計期間以降において増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.49～12.13年)による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。