訂正半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)持分法非適用の非連結子会社 43社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他13社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第194条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
CSホールディングス株式会社
CSホールディングス株式会社他1社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他13社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第194条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
CSホールディングス株式会社
CSホールディングス株式会社他1社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。