半期報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	24,908百万円	25,534百万円
危険債権額	25,140百万円	30,417百万円
三月以上延滞債権額	577百万円	719百万円
貸出条件緩和債権額	71,331百万円	64,142百万円
合計額	121,957百万円	120,813百万円

また、上記のほか、割賦売掛金については、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	5,574百万円 1,374百万円 722百万円 2,987百万円 10,658百万円	6,356百万円 1,042百万円 1,050百万円 2,347百万円 10,797百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。