四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当行は2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル(以下、「対象会社」という。)の非支配株主に対して、その所有する普通株式(以下、「対象会社普通株式」という。)の全てを当行に売り渡すことの請求(以下、「本株式売渡請求」という。)を行うことを決議し、同日付で対象会社に通知いたしました。これを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 :事業持株会社
(2)企業結合日
2020年12月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月1日の本売渡
請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となる予定です。また、これに伴い、対象会社普通株式は
東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となる予定であります。
本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現
するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくこと
を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配
株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,624百万円
取得原価 6,624百万円
4.非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(共通支配下の取引等)
当行は2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル(以下、「対象会社」という。)の非支配株主に対して、その所有する普通株式(以下、「対象会社普通株式」という。)の全てを当行に売り渡すことの請求(以下、「本株式売渡請求」という。)を行うことを決議し、同日付で対象会社に通知いたしました。これを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 :事業持株会社
(2)企業結合日
2020年12月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月1日の本売渡
請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となる予定です。また、これに伴い、対象会社普通株式は
東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となる予定であります。
本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現
するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくこと
を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配
株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,624百万円
取得原価 6,624百万円
4.非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。