当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	11.05	8.77	8.37	6.66

2014/06/27 9:59

#2 事業等のリスク

· 上記のとおり、現状当行は十分な水準の自己資本比率を維持していますが、今後魅力的な買収・合併機会がある場合には、当行はそうした買収・合併の機会を追求するべく追加資本を積み増す必要が生じる可能性があります。
• 当行は、公的資金の全額返済に向けた計画(資本再構成プラン)を進めております。平成25年6月には、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当(毎年205億円)による分割返済を開始いたしました。将来における公的資金の返済により、当行の自己資本比率は現行水準より低下する可能性があります。当行は、資本再構成プランを策定するに当たっては、安定的な自己資本比率を維持する観点から、当行の将来における利益剰余金の見込額に加え、配当性向の連結当期純利益の40%への引き上げ及び特別優先配当による公的資金の分割返済が当行の資本に与える影響を考慮しましたが、将来における当行の利益水準、リスク・アセット水準の変動その他の要因によっては、当行の自己資本比率が当行の想定を下回る可能性があります。
6.オペレーショナル・リスク

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/06/27 9:59

#4 業績等の概要

純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円(前年度末比198億円、3.7%減)となりました。1株当たり純資産額は292円83銭(前年度末308円58銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度は、マス・アフルエント層のお客さま向け金融商品販売や、法人のお客さま向けデリバティブ関連商品販売に係る利益が伸長し、組合出資関連損益等も好調に推移したこと等から、当期純利益は423億円(前期比18億円、4.4%増)となりました。
連結粗利益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったことなどにより、806億円(前期比39億円、

2014/06/27 9:59

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第
4項により記載を省略しております。

2014/06/27 9:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、上記に加え、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円(前期比111億円、27.0%増)となり、5期連続で前期実績を上回りました。法人税等は98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。
以上の結果、当期純利益は423億円(前期比18億円、4.4%増)となりました。
損益の状況(連結)

2014/06/27 9:59

#7 配当政策（連結）

当行は、機動的な資本政策を実現するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。
当行は、平成24年8月に公表した「あおぞら銀行 資本再構成プラン」のとおり、公的資金完済までの間、普通株式に対する配当性向を連結当期純利益の40%とすることを配当政策としております。また、平成25年度より普通株式に対する四半期配当を実施しております。
なお、公的資金完済後の剰余金の配当及び自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通しに加え、戦略的な投資環境や資本政策等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	40,559	42,328
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,837	1,653
うち優先配当額(特別優先配当金を除く)	百万円	1,837	1,653
普通株式に係る当期純利益	百万円	38,722	40,674
普通株式の期中平均株式数	千株	1,380,451	1,166,394

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 9:59