経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
上記以外の経常収支に関連するもの	△1,176	740
連結損益計算書の経常利益	41,080	52,186

(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
③ 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2014/06/27 9:59

#2 業績等の概要

与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用(前期は24億円の費用)となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09%と低い水準を維持しております。また、当期末貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.44%(連結ベース)となり、引き続き高い水準を維持しております。
経常利益は、上記に加え、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円(前期比111億円、27.0%増)となり、5期連続で前期実績を上回りました。税金等調整前当期純利益は521億円(同113億円、27.6%増)となっております。
法人税等の合計(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。結果として、当期の実効税率(税金等調整前当期純利益に占める法人税等の割合)は18.8%となっております。また、第1四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を3年から5年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積り等については、引き続き保守的な算定を行っております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用(前期は24億円の費用)となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09%と低い水準を維持しております。
経常利益は、上記に加え、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円(前期比111億円、27.0%増)となり、5期連続で前期実績を上回りました。法人税等は98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。
以上の結果、当期純利益は423億円(前期比18億円、4.4%増)となりました。

2014/06/27 9:59