- 8304
- 2026/10/09
- 時価
- 4566億円
- PER 予
- 16.75倍
- 2010年以降
- 赤字-37.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.28-1.41倍
(2010-2026年) - 配当
- 2.79%
- ROE 予
- 5.41%
- ROA 予
- 0.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 273億9200万
- 2014年9月30日 +38.81%
- 380億2400万
個別
- 2013年9月30日
- 267億3900万
- 2014年9月30日 +37.04%
- 366億4400万
有報情報
- #1 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2014/11/27 9:36
(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 上記以外の経常収支に関連するもの 628 △692 中間連結損益計算書の経常利益 27,392 38,024
③ 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 与信関連費用は、貸倒引当金戻入益が発生したことに加え、第1四半期において大口の償却債権取立益や債権売却益等を計上したことにより105億円の利益(前年同期は35億円の費用)となりました。2014/11/27 9:36
以上の結果、経常利益は380億円(前年同期比106億円、38.8%増)となりました。第1四半期において、過年度に処理した海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上されていた為替の含み損57億円を実現し、特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前中間純利益は323億円(同49億円、17.9%増)となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、86億円の費用(前年同期は34億円の費用)となりました。税金等調整前中間純利益(為替換算調整勘定に係る特別損失を除く)に占める法人税等の割合は22.6%となっております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。