法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

税金等調整前当期純利益は539億円(同18億円、3.4%増)となっております。
法人税等の合計(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、102億円の費用(前期は98億円の費用)となりました。
当期純利益は437億円(前期比14億円、3.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は36円19銭(前期は34円87銭)となっております。

2015/06/29 9:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,234百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,670百万円増加し、繰延ヘッジ損益は13百万円増加し、法人税等調整額は3,918百万円増加しております。

2015/06/29 9:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,981百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,670百万円増加し、繰延ヘッジ損益は13百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は256百万円増加し、法人税等調整額は3,921百万円増加しております。

2015/06/29 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益の状況(連結)

			平成26年3月期	平成27年3月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
法人税、住民税及び事業税			△27	△35	△7
法人税等調整額			△71	△68	3
少数株主損益			△0	△0	△0

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2015/06/29 9:11