純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が116百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。
また、これらによる損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。2015/06/29 9:11

#3 業績等の概要

負債合計は4兆3,571億円(前期末比677億円、1.6%増)となりました。預金・譲渡性預金が合計で前期末比250億円減少する一方、債券が486億円増加しております。個人のお客さまからの調達は2兆597億円(同135億円、0.7%増)となり、コア調達(預金ならびに譲渡性預金、債券の合計)に占める比率は63.8%となっております。
純資産は、資本再構成プランに基づく公的資金の分割返済(特別優先配当)を含む配当金支払い等により減少する一方、当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の改善等により、5,674億円(前期末比514億円、10.0%増)となりました。1株当たり純資産額は336円83銭(前期末は292円83銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度は資金利益、非資金利益ともに前期実績を上回り、連結粗利益は928億円(前期比122億円、15.2%増)、連結実質業務純益は527億円(同114億円、27.6%増)となりました。当期純利益は437億円(前期比14億円、3.2%増)となりました。

2015/06/29 9:11

#4 為替換算調整勘定取崩損益に関する注記

※4.為替換算調整勘定取崩損は、過年度に減損処理した一部の海外子会社を通じて行っていた海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上していた為替の含み損相当額を実現し、損失計上したものであります。

2015/06/29 9:11

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

①当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該45取引日目から始まる30取引日の当該金融商品取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場(以下「店頭市場」という。)における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引されている金融商品取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から一斉取得日の前日までの出来高の合計額が最も多い金融商品取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づき算出した平均値とする。当該計算にあたっては、円位未満小数第2位まで算出しその小数第2位を四捨五入する。
②当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれの金融商品取引所又は店頭売買有価証券登録原簿にも上場又は登録されていない場合には、「平成34年3月31日現在の連結貸借対照表の純資産の部合計(新株予約権及び少数株主持分を除く。)」から「平成34年3月31日現在の発行済第四回優先株式の発行価額総額」を控除した額を「平成34年3月31日現在の発行済普通株式数(自己株式を除く。)」で除した額とする。
③上記①又は②に定める第四回優先株式の一斉取得価額が、119円60銭を下回るときは、119円60銭を第四回優先株式の一斉取得価額とする。

2015/06/29 9:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関連費用は、債務者の状況が改善したことなどから個別貸倒引当金戻入益が発生したことや償却債権取立益等を計上したことにより、47億円の利益(前期は23億円の費用)となりました。なお、第4四半期(1-3月期)においては、将来の貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を行っております。
経常利益は597億円(前期比75億円、14.3%増)となりました。第1四半期(4-6月期)において、過年度に処理した海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上されていた為替の含み損57億円を実現し、特別損失に計上しております。法人税等は102億円の費用(前期は98億円の費用)となりました。
以上の結果、当期純利益は437億円(前期比14億円、3.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は36円19銭(前期は34円87銭)となっております。

2015/06/29 9:11

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/29 9:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	516,038	567,414
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	174,480	174,526
うち優先株式の払込金額	百万円	152,819	152,819

※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりますが、1株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当たりの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:11