有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりますが、1株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当たりの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 292円83銭 | 336円83銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 34円87銭 | 36円19銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 26円91銭 | 27円77銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 516,038 | 567,414 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 174,480 | 174,526 |
| うち優先株式の払込金額 | 百万円 | 152,819 | 152,819 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 20,903 | 20,857 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 757 | 767 |
| うち新株予約権 | 百万円 | - | 81 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 341,557 | 392,887 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 1,166,394 | 1,166,394 |
※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりますが、1株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当たりの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 42,328 | 43,689 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 1,653 | 1,469 |
| うち優先配当額(特別優先配当金を除く) | 百万円 | 1,653 | 1,469 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 40,674 | 42,219 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,166,394 | 1,166,394 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 1,653 | 1,469 |
| うち優先配当額(特別優先配当金を除く) | 百万円 | 1,653 | 1,469 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 406,465 | 406,634 |
| うち優先株式 | 千株 | 406,465 | 406,465 |
| うち新株予約権 | 千株 | - | 168 |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。