当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.24	9.40	8.74	7.80

2015/06/29 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が116百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。
また、これらによる損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:11

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/29 9:11

#4 業績等の概要

収益水準
ビジネスモデルの推進により、持続的なトップライン業務粗利益の成長を図るとともに、税負担が通常の水準となる平成29年度以降においても、当期純利益は400億円以上の水準を安定的に達成することを目指します。

収益目標	平成26年度(実績)	平成29年度(中期目標)
業務粗利益	928億円	1,000億円強
当期純利益	437億円	最低400億円

主要業績評価指標(Key Performance Indicators:KPI)目標

2015/06/29 9:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は597億円(前期比75億円、14.3%増)となりました。第1四半期(4-6月期)において、過年度に処理した海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上されていた為替の含み損57億円を実現し、特別損失に計上しております。法人税等は102億円の費用(前期は98億円の費用)となりました。
以上の結果、当期純利益は437億円(前期比14億円、3.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は36円19銭(前期は34円87銭)となっております。
損益の状況(連結)

2015/06/29 9:11

#6 配当政策（連結）

当行は、機動的な資本政策を実現するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。
公的資金完済後は、業績に応じた配当支払いにて株主還元を実施することを原則といたします。普通株式に対する配当性向は、従来、連結当期純利益の40%と設定しておりましたが、公的資金完済後は、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の50%を基本方針とし、引き続き四半期ベースの配当支払いを実施いたします。
なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通しに加え、資本政策等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。

2015/06/29 9:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	42,328	43,689
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,653	1,469
うち優先配当額(特別優先配当金を除く)	百万円	1,653	1,469
普通株式に係る当期純利益	百万円	40,674	42,219
普通株式の期中平均株式数	千株	1,166,394	1,166,394

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:11