資産の部
連結
- 2014年9月30日
- 2兆217億
- 2015年9月30日 -17.77%
- 1兆6626億
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主要勘定残高(連結)2015/11/26 9:20
イ. 調達(預金及び債券残高)平成27年3月末(億円) 平成27年9月末(億円) 比較(億円) 資産の部 49,245 46,383 △2,861 貸出金 27,758 26,104 △1,654
コア調達(預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計)は、572億円(1.8%)増加し、3兆2,881億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合につきましては約6割と安定した水準を維持しております。 - #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/11/26 9:20 - #3 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/11/26 9:20
※前連結会計年度末において、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりましたが、前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当たりの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、前連結会計年度末における返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。なお、追加情報に記載の通り、当中間連結会計期間において各優先株式の全部取得及び消却を行っております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 567,414 400,251 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 174,526 951 うち優先株式の払込金額 百万円 152,819 -
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎