純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。2015/11/26 9:20

#2 為替換算調整勘定取崩損益に関する注記

※4.前中間連結会計期間の為替換算調整勘定取崩損は、過年度に減損処理した一部の海外子会社を通じて行っていた海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上していた為替の含み損相当額を実現し、損失計上したものであります。

2015/11/26 9:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部合計は4兆2,381億円(3月末比1,190億円、2.7%減)となりました。預金・譲渡性預金が合計で3月末比520億円増加しております。個人のお客さまからの調達は2兆282億円となり、コア調達(預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計)に占める割合は約6割と安定した水準を維持しております。
純資産は公的資金の早期一括返済の実施等により、3月末比1,672億円(29.5%)減の4,003億円となりました。 1株当たり純資産額は342円33銭(3月末336円83銭)となっております。
主要勘定残高(連結)

2015/11/26 9:20

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/11/26 9:20

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	567,414	400,251
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	174,526	951
うち優先株式の払込金額	百万円	152,819	-

※前連結会計年度末において、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりましたが、前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当たりの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、前連結会計年度末における返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。なお、追加情報に記載の通り、当中間連結会計期間において各優先株式の全部取得及び消却を行っております。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2015/11/26 9:20