繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替49,480百万円、その他資産169,982百万円、固定資産42,213百万円、繰延税金資産23,368百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替67,168百万円、その他資産201,609百万円、固定資産42,909百万円、繰延税金資産26,960百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2020/06/25 9:07

#2 事業等のリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行の退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。
(3)繰延税金資産に関するリスク
当行では、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合に、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,747百万円		16,003百万円
繰延税金負債合計	△14,884		△6,808
繰延税金資産の純額	23,724百万円		26,705百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 9:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,083百万円		16,420百万円
繰延税金負債合計	△14,755		△6,220
繰延税金資産の純額	23,367百万円		26,935百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より4,462百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金損金算入限度超過額の増加によるものであります。

2020/06/25 9:07