- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産 | 15,006 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △39,591 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産 | 11,626 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △24,997 |
2026/06/17 9:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替46,420百万円、その他資産246,738百万円、固定資産41,460百万円、繰延税金資産51,583百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替46,837百万円、その他資産333,060百万円、固定資産40,966百万円、繰延税金資産49,790百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
2026/06/17 9:40- #3 事業等のリスク
当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。
(3)繰延税金資産に関するリスク
当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、税金費用が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/17 9:40- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 22,102百万円 | | 18,642百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,617 | | 3,865 |
| 繰延税金資産の純額 | 52,039百万円 | | 49,535百万円 |
(注)1.評価性引当額が前事業年度より8,621百万円減少しております。この減少の主な要因は、一時差異等加減算前課税所得の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2026/06/17 9:40- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 22,908百万円 | | 20,080百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,003 | | △5,315 |
| 繰延税金資産の純額 | 51,583百万円 | | 49,790百万円 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より9,583百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行における一時差異等加減算前課税所得の増加及び有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2026/06/17 9:40- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)繰延税金資産の回収可能性
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
2026/06/17 9:40- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「連結財務諸表の注記事項」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
2026/06/17 9:40- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
2026/06/17 9:40