繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替58,154百万円、その他資産176,366百万円、固定資産43,444百万円、繰延税金資産16,984百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替63,878百万円、その他資産252,834百万円、固定資産41,925百万円、繰延税金資産31,729百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2022/10/07 9:15

#2 事業等のリスク

当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。
(3)繰延税金資産に関するリスク
当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合に、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/10/07 9:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が0百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。

2022/10/07 9:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が0百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/10/07 9:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,928百万円		14,905百万円
繰延税金負債合計	16,652		2,721
繰延税金資産の純額	17,262百万円		31,962百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/07 9:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,340百万円		15,342百万円
繰延税金負債合計	△17,187		△2,744
繰延税金資産の純額	16,960百万円		31,706百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/07 9:15