繰延税金資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産	20,445
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△45,471

当連結会計年度(2024年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産	12,913
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△45,857

2024/09/17 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替76,873百万円、その他資産209,953百万円、固定資産41,010百万円、繰延税金資産53,577百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替51,267百万円、その他資産328,544百万円、固定資産42,121百万円、繰延税金資産44,580百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2024/09/17 10:00

#3 事業等のリスク

当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。
(3)繰延税金資産に関するリスク
当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、税金費用が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2024/09/17 10:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,769百万円		26,831百万円
繰延税金負債合計	3,110		4,364
繰延税金資産の純額	53,595百万円		44,783百万円

(注)1.評価性引当額が前事業年度より20,676百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2024/09/17 10:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,228百万円		27,278百万円
繰延税金負債合計	△2,610		△5,300
繰延税金資産の純額	53,554百万円		44,559百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より5,600百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2024/09/17 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・有価証券は計画通り売却処理を進め、残高は2023年12月末比1,894億円減少し、第4四半期には250億円の売却損を計上。ヘッジ考慮後の有価証券評価損は12月末比304億円減少し511億円。残存する含み損の太宗は信用力の高い米欧国債・米モーゲージ債及びETF(米国投資適格社債)
・上記2つのバランスシート上の課題対応に加え、繰延税金資産の取崩しに伴い、親会社株主純利益は△499億円
・自己資本比率(国内基準)は9.23%、CET1比率は概算で7.1%

2024/09/17 10:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「連結財務諸表の注記事項」に記載の通りであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

2024/09/17 10:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

2024/09/17 10:00