訂正有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	44,052百万円	87,929百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
(イ)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
(ロ)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで1～2年程度時間を要すると仮定しております。アフターコロナで働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるため、今後1～2年程度の価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、将来、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	53,577百万円	44,580百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、顧客関連ビジネスの収益性や与信関連費用の見通し、マイナス金利政策解除後の金利見通し等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損判定
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、「3.固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という)を、1つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。
なお、GMOあおぞらの固定資産計上額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	438百万円	566百万円
無形固定資産	8,383百万円	9,036百万円
合計額	8,821百万円	9,602百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を上回ったことから、事業承継を決定した事業に係る固定資産を除き減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローは、GMOあおぞらの中期経営計画を基礎として、直近事業年度における実績推移等を踏まえた今後の増加を考慮した法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン残高を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの中期経営計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。