訂正有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	50,886百万円	48,677百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
②主要な仮定
(イ)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
(ロ)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
(ハ)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、債務者の業績に影響を及ぼす期間の見通しについて、その債務者が属する業態や地域性及び各債務者の個別性を検討し評価しております。
なお、経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度から見直しを行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、各国の感染症抑制対策及び経済支援対策並びに個別債務者の新型コロナウイルス感染症への対応策の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。