繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 317億2900万
- 2023年3月31日 +68.86%
- 535億7700万
個別
- 2022年3月31日
- 319億6200万
- 2023年3月31日 +67.68%
- 535億9500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2024/09/17 9:32
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 20,445 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △45,471 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替63,873百万円、その他資産252,834百万円、固定資産41,925百万円、繰延税金資産31,729百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替76,873百万円、その他資産209,953百万円、固定資産41,010百万円、繰延税金資産53,577百万円であります。2024/09/17 9:32
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 - #3 事業等のリスク
- 当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。2024/09/17 9:32
(3)繰延税金資産に関するリスク
当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合に、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/09/17 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 14,905百万円 13,769百万円 繰延税金負債合計 2,721 3,110 繰延税金資産の純額 31,962百万円 53,595百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/09/17 9:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 15,342百万円 14,228百万円 繰延税金負債合計 △2,744 △2,610 繰延税金資産の純額 31,706百万円 53,554百万円