純資産
連結
- 2019年3月31日
- 4487億1000万
- 2019年9月30日 +6.1%
- 4760億7100万
- 2020年3月31日 -10.78%
- 4247億5800万
- 2020年9月30日 +11.7%
- 4744億3900万
個別
- 2019年3月31日
- 4436億1100万
- 2019年9月30日 +6.54%
- 4726億300万
- 2020年3月31日 -10.22%
- 4243億900万
- 2020年9月30日 +12.62%
- 4778億5000万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2020/11/27 9:07
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。2020/11/27 9:07 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の分析2020/11/27 9:07
当中間期末の連結総資産は、5兆5,838億円(2020年3月末比2,840億円増)となりました。2020年3月末(億円) 2020年9月末(億円) 比較(億円) その他 2,980 2,735 △244 純資産の部 4,247 4,744 496 資本金 1,000 1,000 - その他 △22 △29 △6 負債及び純資産の部 52,998 55,838 2,840
貸出金は、3月末比874億円減の2兆8,666億円となりました。国内向け貸出は3月末比157億円減少、海外向け貸出は717億円減少しております。有価証券は563億円増の1兆1,300億円となっております。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/11/27 9:07 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2020/11/27 9:07
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2020/11/27 9:07
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 424,758 474,439 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 △2,289 △2,981 うち非支配株主持分 百万円 △2,734 △3,463