社債
連結
- 2017年3月31日
- 3兆7817億
- 2018年3月31日 -32.94%
- 2兆5361億
個別
- 2017年3月31日
- 3兆7263億
- 2018年3月31日 -35.03%
- 2兆4210億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第15期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成29年6月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及び確認書
(第16期中)(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
平成29年11月28日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書
社債の売出しに関する発行登録書
平成30年2月14日関東財務局長に提出2018/06/25 13:08 - #2 事業等のリスク
- 当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。2018/06/25 13:08
なお、当行海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業グループより社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続に問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続において行っておりますが、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク - #3 劣後特約付社債に関する注記(連結)
- ※14.社債には、劣後特約付社債が含まれております。2018/06/25 13:08
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 劣後特約付社債 705,600百万円 533,000百万円 - #4 子会社との契約による社債発行残高に関する注記
- 15.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。2018/06/25 13:08
- #5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2018/06/25 13:08
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。2018/06/25 13:08
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位 - #7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「普通社債」には、ユーロ円建社債(当期末残高59,700百万円)等が含まれております。2018/06/25 13:08
2.※1及び※2は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指しております。2018/06/25 13:08
大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。
金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (図表5)2018/06/25 13:08
有価証券は32兆5,137億円と、国債(日本国債)が増加したことを主因として、前連結会計年度末比1兆8,262億円増加しております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 比較 地方債 2,815 2,376 △438 社債 24,395 26,305 1,909 株式 36,557 36,451 △106
② 貸出金 - #10 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法2018/06/25 13:08
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。 - #11 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
- ※16.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額2018/06/25 13:08
- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/25 13:08
(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。連結貸借対照表計上額 時価 差額 (7)借用金 8,605,080 8,630,039 24,959 (8)社債 3,781,785 3,803,737 21,951 負債計 147,222,177 147,269,164 46,986
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。