有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 13:08
【資料】
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【項目】
145項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△942△10,253

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債3,059,9753,097,14437,168
外国債券24,01524,159144
小計3,083,9913,121,30337,312
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
外国債券731,682725,414△6,268
小計731,682725,414△6,268
合計3,815,6743,846,71831,043

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債1,959,9091,984,38224,472
外国債券---
小計1,959,9091,984,38224,472
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
外国債券555,920537,464△18,455
小計555,920537,464△18,455
合計2,515,8302,521,8466,016

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,073,9421,340,4101,733,531
債券8,054,4787,999,69154,786
国債6,288,7056,264,06624,638
地方債222,813218,0874,726
社債1,542,9591,517,53725,421
その他3,281,8513,215,16366,687
外国債券2,589,2812,577,18612,095
買入金銭債権84,80283,0471,754
その他607,766554,92852,837
小計14,410,27112,555,2651,855,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式190,340233,780△43,440
債券4,432,5604,465,631△33,070
国債3,477,2893,492,303△15,013
地方債58,70058,932△232
社債896,570914,395△17,824
その他7,719,7447,913,780△194,036
外国債券6,078,7456,227,430△148,685
買入金銭債権147,055147,448△393
その他1,493,9431,538,900△44,957
小計12,342,64412,613,192△270,547
合計26,752,91625,168,4581,584,458

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、34,500百万円(利益)であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,132,7301,259,6401,873,089
債券7,215,2467,179,07436,172
国債5,550,6255,541,4609,164
地方債149,824146,9662,857
社債1,514,7961,490,64624,149
その他3,008,4952,970,27538,219
外国債券2,557,5252,546,63810,887
買入金銭債権74,17172,9731,198
その他376,797350,66326,133
小計13,356,47111,408,9901,947,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式167,753201,175△33,422
債券8,571,6658,603,346△31,680
国債7,368,1427,377,238△9,095
地方債87,82488,105△280
社債1,115,6971,138,002△22,304
その他7,777,7388,005,649△227,911
外国債券5,578,2075,749,734△171,526
買入金銭債権107,087107,367△279
その他2,092,4432,148,548△56,104
小計16,517,15716,810,171△293,014
合計29,873,62928,219,1611,654,467

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、29,571百万円(利益)であります。
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式359,711189,0385,605
債券27,728,65561,4398,482
国債27,191,20258,2738,066
地方債35,032216
社債502,4203,163398
その他10,806,898143,19861,938
合計38,895,265393,67676,026

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式327,883162,2284,490
債券29,275,65925,9539,966
国債28,686,22622,7219,018
地方債96,1921,15754
社債493,2392,074893
その他11,130,306142,73390,647
合計40,733,849330,915105,104

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,069百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

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