有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 13:15
【資料】
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【項目】
146項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額556414

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債4,260,2144,289,21629,001
外国債券931,033933,2922,259
小計5,191,2485,222,50831,260
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債99,91199,738△173
外国債券356,181355,560△621
小計456,092455,298△794
合計5,647,3415,677,80630,465

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債3,760,0323,816,65256,619
外国債券642,788647,1824,393
小計4,402,8214,463,83461,012
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
外国債券414,753409,375△5,378
小計414,753409,375△5,378
合計4,817,5744,873,20955,634

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,532,3751,529,3922,002,982
債券13,324,29113,270,27754,014
国債11,267,40311,244,72522,677
地方債219,341215,3184,023
社債1,837,5471,810,23327,314
その他7,714,4267,441,821272,604
外国債券5,839,1855,769,88169,303
買入金銭債権187,898183,6534,244
その他1,687,3431,488,286199,056
小計24,571,09422,241,4922,329,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式269,146302,603△33,457
債券5,688,7735,699,904△11,130
国債5,070,9975,072,219△1,222
地方債15,52215,538△15
社債602,254612,146△9,891
その他4,621,5954,672,346△50,750
外国債券3,732,4233,772,722△40,299
買入金銭債権290,803292,222△1,419
その他598,369607,401△9,032
小計10,579,51610,674,854△95,338
合計35,150,61032,916,3462,234,263

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、52,059百万円(利益)であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,860,6791,328,2311,532,448
債券17,388,71117,243,353145,358
国債15,135,00415,041,00494,000
地方債234,085228,1365,949
社債2,019,6201,974,21345,407
その他6,892,3826,737,740154,642
外国債券6,340,8596,279,66861,191
買入金銭債権143,558139,6543,903
その他407,965318,41789,547
小計27,141,77425,309,3251,832,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式320,492394,978△74,486
債券537,250548,459△11,208
国債15,88416,289△405
地方債3,4333,436△3
社債517,932528,732△10,799
その他4,622,1454,711,686△89,541
外国債券2,921,1232,947,794△26,671
買入金銭債権197,084197,675△591
その他1,503,9371,566,216△62,279
小計5,479,8885,655,124△175,236
合計32,621,66230,964,4491,657,212

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、26,715百万円(利益)であります。
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式163,87273,5412,076
債券55,937,72759,3123,842
国債54,808,55049,1443,596
地方債67,4425347
社債1,061,73310,114197
その他16,967,609171,67895,630
合計73,069,209304,532101,548

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式241,575131,1661,869
債券15,784,39054,331894
国債15,179,07649,811700
地方債53,526040
社債551,7874,519153
その他15,899,825191,71670,614
合計31,925,791377,21473,378

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,693百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、7,522百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

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