繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 311億7800万
- 2021年3月31日 +439.47%
- 1681億9600万
個別
- 2021年3月31日
- 387億2300万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2021/06/24 13:32
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,191百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。金額(百万円) その他有価証券 1,077,759 (△)繰延税金負債 315,232 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 762,527
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/06/24 13:32
再評価を行った年月日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 13:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 576,713 565,868 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 △304,345 △396,859 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 13:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 616,698 629,606 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 △315,757 △406,914 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/24 13:32
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/24 13:32
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。