有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、前連結会計年度において、当行は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,085,205	1,000,405
勤務費用	21,799	18,767
利息費用	3,176	3,054
数理計算上の差異の発生額	14,491	△9,139
退職給付の支払額	△62,065	△62,111
過去勤務費用の発生額	△45,822	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△15,763	-
その他	△614	△613
退職給付債務の期末残高	1,000,405	950,363

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,760,901	1,856,103
期待運用収益	31,159	26,782
数理計算上の差異の発生額	281,725	△32,776
事業主からの拠出額	7,547	17,310
従業員からの拠出額	744	709
退職給付の支払額	△41,919	△41,835
退職給付信託の返還	△167,254	△245,188
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△17,371	-
その他	569	△453
年金資産の期末残高	1,856,103	1,580,651

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付債務	1,000,405	950,363
年金資産	△1,856,103	△1,580,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△855,698	△630,288

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	7,387	7,724
退職給付に係る資産	△863,085	△638,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△855,698	△630,288

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	21,085	18,084
利息費用	3,176	3,054
期待運用収益	△31,159	△26,782
数理計算上の差異の費用処理額	△22,775	△42,270
過去勤務費用の費用処理額	△45,822	-
その他	6,450	7,017
確定給付制度に係る退職給付費用	△69,044	△40,895
退職給付信託返還益	△66,630	△66,511
確定拠出年金移行差損	2,187	-

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
3.前連結会計年度に当行にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費用の費用処理額」は特別利益に計上しております。
4.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
5.「確定拠出年金移行差損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△211,159	141,534
合計	△211,159	141,534

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△338,937	△197,401
合計	△338,937	△197,401

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内株式	64.24%	59.53%
国内債券	11.39%	13.11%
外国株式	11.86%	13.24%
外国債券	7.78%	8.32%
生命保険会社の一般勘定	4.07%	4.72%
その他	0.66%	1.08%
合計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62.66%、当連結会計年度56.59%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主に△0.07%～0.82%	主に△0.00%～1.05%
長期期待運用収益率	主に1.70%～1.90%	主に1.18%～1.90%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,031百万円、当連結会計年度2,299百万円であります。