有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当行は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(2) 当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	950,363	886,901
勤務費用	17,617	15,977
利息費用	4,074	6,349
数理計算上の差異の発生額	△25,843	△13,068
退職給付の支払額	△56,999	△52,686
その他	△2,310	1,019
退職給付債務の期末残高	886,901	844,492

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,580,651	1,488,426
期待運用収益	25,918	24,010
数理計算上の差異の発生額	50,823	78,285
事業主からの拠出額	16,552	18,918
従業員からの拠出額	679	653
退職給付の支払額	△41,900	△40,977
退職給付信託の返還	△143,157	△174,915
その他	△1,142	394
年金資産の期末残高	1,488,426	1,394,796

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付債務	886,901	844,492
年金資産	△1,488,426	△1,394,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△601,524	△550,304

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付に係る負債	6,722	7,273
退職給付に係る資産	△608,247	△557,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△601,524	△550,304

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	16,937	15,336
利息費用	4,074	6,349
期待運用収益	△25,918	△24,010
数理計算上の差異の費用処理額	△39,692	△30,001
その他	3,843	2,285
確定給付制度に係る退職給付費用	△40,756	△30,041
退職給付信託返還益	△45,553	△50,582

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。
3.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△7,355	△16,858
合計	△7,355	△16,858

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△204,717	△221,576
合計	△204,717	△221,576

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内株式	59.99	%	55.69	%
国内債券	9.39	%	13.03	%
外国株式	12.21	%	14.13	%
外国債券	9.52	%	10.12	%
生命保険会社の一般勘定	4.92	%	5.26	%
その他	3.97	%	1.77	%
合計	100.00	%	100.00	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.61%、当連結会計年度55.04%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主に△0.00%～1.54%	主に0.14%～2.08%
長期期待運用収益率	主に1.45%～1.90%	主に1.40%～1.90%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,744百万円、当連結会計年度6,036百万円であります。