(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△418,489
年金資産	(B)		460,847
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		42,358
未認識数理計算上の差異	(D)		69,549
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)		111,907
前払年金費用	(F)		129,856
退職給付引当金	(E)-(F)		△17,949

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		7,472
利息費用		7,018
期待運用収益		△9,642
数理計算上の差異の費用処理額		18,039
その他(臨時に支払った割増退職金等)		2,857
退職給付費用		25,745

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 主に1.7%
(2)期待運用収益率 主に1.85%～2.80%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年～12年(各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		418,489
勤務費用		16,580
利息費用		14,867
数理計算上の差異の発生額		2,699
退職給付の支払額		△54,283
合併による増加		709,432
連結範囲の変動		△76,006
その他		244
退職給付債務の期末残高		1,032,023

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		460,847
期待運用収益		24,179
数理計算上の差異の発生額		120,073
事業主からの拠出額		26,844
従業員からの拠出額		682
退職給付の支払額		△41,187
合併による増加		855,082
連結範囲の変動		△64,186
その他		374
年金資産の期末残高		1,382,709

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務		1,032,023
年金資産		△1,382,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△350,686

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		5,684
退職給付に係る資産		△356,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△350,686

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		15,898
利息費用		14,867
期待運用収益		△24,179
数理計算上の差異の費用処理額		12,763
その他		3,284
確定給付制度に係る退職給付費用		22,633

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異		22,045
合計		22,045

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式		54.22	%
国内債券		17.66	%
外国株式		13.09	%
外国債券		4.37	%
生命保険会社の一般勘定		5.28	%
その他		5.38	%
合計		100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が58.03%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 主に1.70%
②長期期待運用収益率 主に1.93%～2.80%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は326百万円であります。