訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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2014/09/10 16:15
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154項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建10,202,5705,489,583△51,344△51,344
買建10,398,1594,995,11451,28551,285
金利オプション
売建2,982,924687,023△2,622△135
買建3,528,289556,5312,079△46
店頭金利先渡契約
売建12,538,1351,282,444△7,573△7,573
買建16,088,7101,915,7728,9738,973
金利スワップ
受取固定・支払変動337,886,797242,059,2569,907,1809,907,180
受取変動・支払固定338,907,180240,995,005△9,713,354△9,713,354
受取変動・支払変動55,933,47533,692,47212,84212,842
受取固定・支払固定531,928472,8888,2438,243
金利オプション
売建12,033,1748,256,980△175,742△175,742
買建11,049,2457,529,946180,335180,335
連結会社間取引及び内部取引金利スワップ
受取固定・支払変動2,148,7661,586,42130,64430,644
受取変動・支払固定4,169,6333,730,982△70,939△70,939
受取変動・支払変動----
合計--180,007180,368

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建11,176,8376,070,052△21,739△21,739
買建9,703,0575,270,93023,26623,266
金利オプション
売建2,142,697595,526△4,060379
買建1,911,694529,7273,385△522
店頭金利先渡契約
売建7,598,487412,133△1,364△1,364
買建8,006,287595,2701,5391,539
金利スワップ
受取固定・支払変動349,963,537265,236,6026,021,5236,021,523
受取変動・支払固定348,816,926262,344,526△5,920,967△5,920,967
受取変動・支払変動47,398,13933,262,0573,3203,320
受取固定・支払固定265,799233,7961,8981,898
金利オプション
売建11,157,7937,749,396△ 114,363△ 114,363
買建9,523,9966,147,620122,816122,816
連結会社間取引及び内部取引金利スワップ
受取固定・支払変動4,130,3283,825,29238,66638,666
受取変動・支払固定8,202,7177,196,953△19,123△19,123
受取変動・支払変動41,92241,922△2△2
合計--134,793135,326

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建14,5735,252△11△11
買建23,2523,0602121
通貨オプション
売建----
買建----
店頭通貨スワップ36,846,67721,898,050△34,706△361,043
為替予約
売建44,098,7513,440,091△1,120,033△1,120,033
買建22,853,1072,914,9121,272,7231,272,723
通貨オプション
売建4,581,5782,173,041△280,084△5,773
買建4,320,8502,018,771277,348△13,898
連結会社間取引及び内部取引通貨スワップ2,779,4351,676,816342,708273,325
為替予約
売建1,318-△0△0
買建114,192-1,8591,859
合計--459,82447,168

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建23,6532,3701,1551,155
買建36,577-△12△12
通貨オプション
売建1,591-△2△2
買建1,591-11
店頭通貨スワップ35,638,53322,261,8755,44014,721
為替予約
売建48,338,0332,394,507△518,430△518,430
買建21,686,9341,569,711584,760584,760
通貨オプション
売建3,783,4011,717,037△227,010△70,458
買建3,490,6621,551,978124,462△28,339
連結会社間取引及び内部取引通貨スワップ2,530,8881,213,503392,7334,255
為替予約
売建----
買建----
合計--363,098△12,348

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
株式指数先物
売建324,970-△6,906△6,906
買建10,312-7272
株式指数先物オプション
売建693,577153,930△42,842△22,150
買建652,404147,00545,02619,084
店頭株リンクスワップ530,924316,1807,7457,745
有価証券店頭オプション
売建684,145354,813△108,931△77,820
買建564,258323,248112,65891,486
その他
買建39,78324,0001,3221,322
合計--8,14512,833

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
株式指数先物
売建----
買建----
株式指数先物オプション
売建----
買建----
店頭株リンクスワップ172,800172,800--
有価証券店頭オプション
売建----
買建----
その他
買建----
合計----

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建894,89819,214△2,569△2,569
買建671,14111,9632,4252,425
債券先物オプション
売建382,795-△745△191
買建378,511-8178
店頭債券店頭オプション
売建591,42016,157△5,542△3,855
買建568,68016,1575,6964,099
合計--81△82

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建610,646-1,0971,097
買建606,405-△1,157△1,157
債券先物オプション
売建337,131-△310105
買建186,910-514△118
店頭債券店頭オプション
売建----
買建----
合計--143△74

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所商品先物
売建75,2933,543△486△486
買建75,5883,286208208
商品先物オプション
売建93-△00
買建93-0△1
店頭商品オプション
売建201,313117,394△29,748△29,748
買建201,347117,63031,28431,284
合計--1,2561,255

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所商品先物
売建40,5071,373△322△322
買建37,5311,452385385
商品先物オプション
売建----
買建----
店頭商品オプション
売建201,00390,993△10,918△10,918
買建184,25474,98917,68317,683
合計--6,8286,828

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭クレジット・デリバティブ
売建2,463,3061,842,4692,2352,235
買建2,885,5462,215,55913,87713,877
合計--16,11316,113

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭クレジット・デリバティブ
売建329,199271,7792,7282,728
買建506,431390,87715,80715,807
合計--18,53618,536

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、預金、借用金等
受取固定・支払変動14,363,69913,112,941301,857
受取変動・支払固定5,752,4554,696,450△119,229
受取変動・支払変動170,00080,000152
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法金利スワップその他有価証券等
受取固定・支払変動4,329-19
受取変動・支払固定78,80166,482△2,473
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金、借用金等(注)3
受取固定・支払変動30,00030,000
受取変動・支払固定20,64520,645
合計---180,326

(注)1.主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、預金、借用金等
受取固定・支払変動24,653,04220,249,955181,158
受取変動・支払固定7,248,0506,756,342△101,120
受取変動・支払変動121,92271,92265
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法金利スワップその他有価証券等
受取固定・支払変動---
受取変動・支払固定218,436206,607△1,004
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金、借用金等(注)3
受取固定・支払変動--
受取変動・支払固定93,12283,213
合計---79,099

(注)1.主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等8,816,3682,340,415△421,944
為替予約
売建230,289-△9,795
買建1,318-0
為替予約の振当処理為替予約
売建
----
合計---△431,740

(注)1.主として、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等6,803,1741,544,593△406,588
為替予約
売建134,028-△1,638
買建---
為替予約の振当処理為替予約
売建
短期社債3,391-(注)3
合計---△408,226

(注)1.主として、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期社債と一体として処理されております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法株式先渡取引その他有価証券
売建23,327-800
合計---800

(注)時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(4) 債券関連取引
該当ありません。