法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
813億6100万
2009年3月31日 -22.46%
630億8600万
2010年3月31日 +11.7%
704億6600万
2011年3月31日 +40.98%
993億4500万
2012年3月31日 +92.47%
1912億1400万
2013年3月31日 -24.91%
1435億8800万
2014年3月31日 +96.27%
2818億2100万
2015年3月31日 +26.78%
3573億400万
2016年3月31日 -9.61%
3229億6900万
2017年3月31日 -27.32%
2347億3800万
2018年3月31日 -4.3%
2246億3400万
2019年3月31日 -30.92%
1551億6600万
2020年3月31日 +26.82%
1967億8800万
2021年3月31日 -9.46%
1781億7200万
2022年3月31日 +60.93%
2867億3700万
2023年3月31日 +37.94%
3955億1200万

個別

2008年3月31日
239億1700万
2009年3月31日 +37.3%
328億3800万
2010年3月31日 +28%
420億3100万
2011年3月31日 +52.63%
641億5400万
2012年3月31日 +141.39%
1548億6000万
2013年3月31日 -29.39%
1093億4200万
2014年3月31日 +126.89%
2480億8500万
2015年3月31日 +20.66%
2993億4900万
2016年3月31日 -12.22%
2627億8100万
2017年3月31日 -37.45%
1643億6700万
2018年3月31日 -10.79%
1466億3200万
2019年3月31日 -46.63%
782億5800万
2020年3月31日 +23.22%
964億2900万
2021年3月31日 +5.31%
1015億5100万
2022年3月31日 +88.01%
1909億2800万
2023年3月31日 +56.2%
2982億3100万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）
)内は為替換算差額であります。
2 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・洗替による取崩額
株式給付引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
3 貸倒引当金、賞与引当金及び偶発損失引当金の当期増加額には、MUFG Union Bank,N.A.からの一部事業の譲受による移管額59,673百万円を含んでおります。
○ 未払法人税等2023/06/27 15:53
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2023/06/27 15:53
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
2023/06/27 15:53
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度当連結会計年度
その他△2.40%△1.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.52%29.04%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/27 15:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B-A)
税金等調整前当期純利益7,4228,7101,287
法人税等合計2,0422,530487
当期純利益5,3796,180800
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
2023/06/27 15:53
#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた190,928百万円は、「法人税、住民税及び事業税」202,647百万円、「法人税等還付税額」△11,718百万円として組み替えております。
2023/06/27 15:53
#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた286,737百万円は、「法人税、住民税及び事業税」300,237百万円、「法人税等還付税額」△13,499百万円として組み替えております。
2023/06/27 15:53
#8 追加情報、財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当行は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2023/06/27 15:53
#9 追加情報、連結財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2023/06/27 15:53