有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた190,928百万円は、「法人税、住民税及び事業税」202,647百万円、「法人税等還付税額」△11,718百万円として組み替えております。