有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた248,085百万円は、「法人税、住民税及び事業税」250,648百万円、「法人税等還付税額」△2,563百万円として組み替えております。