有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた299,349百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△29,639百万円は、「法人税、住民税及び事業税」269,709百万円として組み替えております。