その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

e>※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度		当連結会計年度
法人税等及び税効果額	68,338	百万円	△122,053	百万円
その他有価証券評価差額金	△156,017	百万円	276,369	百万円
繰延ヘッジ損益:

2026/06/24 15:51

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/24 15:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
有価証券評価損	373,010	百万円	388,432	百万円
その他有価証券評価差額金	1,218	百万円	768	百万円
退職給付引当金	68,041	百万円	56,537	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△546,746	百万円	△666,562	百万円
合併時有価証券時価引継	△37,701	百万円	△34,569	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

2026/06/24 15:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	65,832	百万円	58,903	百万円
その他有価証券評価差額金	3,895	百万円	1,477	百万円
退職給付に係る負債	16,820	百万円	17,307	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△554,979	百万円	△673,682	百万円
合併時有価証券時価評価	△37,701	百万円	△34,569	百万円

e>2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2025年10月16日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

2026/06/24 15:51

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本邦政策金利:1%程度、米国FF金利:3%台半ば、日経平均株価(2026年度末):5万円台半ば、ドル円(2026年度末):150円台前半
*4 普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*5 社内管理上の連結業務純益

2026/06/24 15:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度末(億円)(A)	当連結会計年度末(億円)(B)	前連結会計年度末比(億円)(B-A)
有価証券有税償却	3,730	3,884	154
その他有価証券評価差額金	12	7	△4
退職給付引当金	680	565	△115
繰延税金負債	7,674	8,064	389
その他有価証券評価差額金	5,467	6,665	1,198
合併時有価証券時価引継	377	345	△31

(ⅳ) 預金
預金は、国内の個人預金、法人預金、海外預金いずれも増加した結果、前連結会計年度末比99,868億円増加して2,246,936億円となりました。

2026/06/24 15:51

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

2026/06/24 15:51