有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,907,348 (7,717)			1,898,266 (17,951)
勤務費用		50,297			49,652
利息費用		31,465			26,306
数理計算上の差異の発生額		13,893			△11,555
退職給付の支払額		△82,866			△85,240
過去勤務費用の発生額		△175			△14,352
その他		△3,745			1,561
退職給付債務の期末残高		1,916,218			1,864,638

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高		2,073,222 (5,992)			2,004,011 (18,213)
期待運用収益		64,187			70,269
数理計算上の差異の発生額		△111,088			83,677
事業主からの拠出額		67,030			64,391
退職給付の支払額		△68,775			△70,610
その他		△2,351			1,101
年金資産の期末残高		2,022,225			2,152,841

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		1,873,232			1,820,438
年金資産		△2,022,225			△2,152,841
		△148,992			△332,403
非積立型制度の退職給付債務		42,985			44,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△106,006			△288,202

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債		55,843			49,023
退職給付に係る資産		△161,850			△337,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△106,006			△288,202

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用		50,297			49,652
利息費用		31,465			26,306
期待運用収益		△64,187			△70,269
過去勤務費用の費用処理額		△6,878			△5,320
数理計算上の差異の費用処理額		30,673			51,798
その他(臨時に支払った割増退職金等)		6,514			7,112
確定給付制度に係る退職給付費用		47,886			59,280

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用		△6,740			8,243
数理計算上の差異		△93,504			153,019
合計		△100,245			161,263

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用		27,052			35,296
未認識数理計算上の差異		△279,981			△126,961
合計		△252,929			△91,665

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内株式		28.19%			30.39%
国内債券		18.78%			17.63%
外国株式		23.80%			23.88%
外国債券		9.82%			11.09%
生保一般勘定		10.15%			9.51%
その他		9.26%			7.50%
合計		100.00%			100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.49%、当連結会計年度
16.95%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
国内		0.00%～0.74%			0.00%～0.90%
海外		2.40%～13.10%			1.80%～11.39%

② 予想昇給率

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
国内		2.90%～6.20%			2.90%～4.00%
海外		2.25%～9.00%			2.25%～9.30%

③ 長期期待運用収益率

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
国内		0.34%～2.74%			△0.05%～3.00%
海外		2.40%～13.10%			2.40%～11.39%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度12,373百万円、当連結会計年度12,464百万円であります。