有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 15:53
【資料】
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【項目】
165項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,983,515
(△56,521)
1,988,614
(△82,254)
勤務費用49,77948,382
利息費用21,45831,820
数理計算上の差異の発生額△52,065△188,061
退職給付の支払額△97,485△104,046
過去勤務費用の発生額419△1,244
年金バイアウトに伴う減少額△322,516
その他739△100,877
退職給付債務の期末残高1,906,3601,352,070

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高2,691,819
(△62,844)
2,840,642
(△99,177)
期待運用収益89,587100,463
数理計算上の差異の発生額20,459△298,336
事業主からの拠出額14,1709,822
退職給付の支払額△74,957△82,471
年金バイアウトに伴う減少額△322,516
その他387△134,222
年金資産の期末残高2,741,4652,113,381

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,831,8881,276,165
年金資産△2,741,465△2,113,381
△909,577△837,216
非積立型制度の退職給付債務74,47275,905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△835,104△761,310

区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
退職給付に係る負債77,06777,795
退職給付に係る資産△912,172△839,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△835,104△761,310

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
勤務費用49,77948,382
利息費用21,45831,820
期待運用収益△89,587△100,463
過去勤務費用の費用処理額△2,936△3,122
数理計算上の差異の費用処理額△21,591△42,299
年金バイアウトに伴う損失78,111
その他(臨時に支払った割増退職金等)15,12215,050
確定給付制度に係る退職給付費用△27,75427,479

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
過去勤務費用△2,409△3,971
数理計算上の差異40,787△61,940
合計38,378△65,912

(注) 当連結会計年度の退職給付に係る調整額の合計には、年金バイアウトに伴う未認識退職給付債務の一括償却額が78,111百万円含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
未認識過去勤務費用3,695△276
未認識数理計算上の差異252,536190,595
合計256,232190,319

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
国内株式26.50%31.54%
国内債券16.81%16.22%
外国株式22.17%12.12%
外国債券20.66%22.76%
生保一般勘定7.08%8.70%
その他6.78%8.66%
合計100.00%100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.97%、当連結会計年度25.50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
区分前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
国内0.10%~0.92%0.22%~1.44%
海外0.52%~9.04%1.44%~10.63%

② 予想昇給率
区分前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
国内2.63%~4.50%2.63%~4.50%
海外1.50%~10.50%2.25%~13.00%

③ 長期期待運用収益率
区分前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
国内1.96%~3.00%2.28%~3.00%
海外0.90%~9.04%1.50%~10.63%

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