有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△1,587,728
年金資産	(B)		1,559,522
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△28,205
未認識数理計算上の差異	(D)		254,750
未認識過去勤務債務	(E)		△21,701
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)		204,843
前払年金費用	(G)		268,241
退職給付引当金	(F)-(G)		△63,398

(注) 一部の当行海外支店及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		37,177
利息費用		31,392
期待運用収益		△46,782
過去勤務債務の費用処理額		△6,339
数理計算上の差異の費用処理額		53,577
その他(臨時に支払った割増退職金等)		10,089
退職給付費用		79,116

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
当行及び国内連結子会社 0.30%～1.50%
海外連結子会社 3.80%～7.00%
(2) 期待運用収益率
当行及び国内連結子会社 0.95%～3.25%
海外連結子会社 3.80%～8.00%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		1,647,395 (△59,666)
勤務費用		42,118
利息費用		30,710
数理計算上の差異の発生額		△58,838
退職給付の支払額		△75,549
過去勤務費用の発生額		963
その他		14,553
退職給付債務の期末残高		1,601,353

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		1,608,148 (△48,625)
期待運用収益		55,491
数理計算上の差異の発生額		106,304
事業主からの拠出額		68,232
退職給付の支払額		△63,472
その他		4,468
年金資産の期末残高		1,779,172

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		1,569,253
年金資産		△1,779,172
		△209,919
非積立型制度の退職給付債務		32,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△177,819

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		43,679
退職給付に係る資産		△221,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△177,819

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		42,118
利息費用		30,710
期待運用収益		△55,491
過去勤務費用の費用処理額		△4,222
数理計算上の差異の費用処理額		38,544
その他(臨時に支払った割増退職金等)		7,336
確定給付制度に係る退職給付費用		58,996

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用		16,426
未認識数理計算上の差異		△185,206
合計		△168,779

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式		27.88	%
国内債券		25.95	%
外国株式		23.08	%
外国債券		7.90	%
生保一般勘定		8.41	%
その他		6.78	%
合計		100.00	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14.90%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
国内 0.40%～ 1.50%
海外 3.30%～11.29%
② 予想昇給率
国内 3.20%～ 5.60%
海外 0.60%～10.00%
③ 長期期待運用収益率
国内 0.68%～ 3.24%
海外 3.60%～ 8.68%
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は6,867百万円であります。