有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	35百万円	33百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役8名及び当行執行役員4名	当行取締役8名及び当行執行役員4名	当行取締役8名及び当行執行役員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 165,000株	当行普通株式 158,800株	当行普通株式 159,300株
付与日	平成22年7月30日	平成23年7月29日	平成24年7月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成22年7月31日～ 平成52年7月30日	平成23年7月30日～ 平成53年7月29日	平成24年7月31日～ 平成54年7月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役8名及び当行執行役員3名	当行取締役8名及び当行執行役員4名	当行取締役8名及び当行執行役員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 140,900株	当行普通株式 124,000株	当行普通株式 90,300株
付与日	平成25年7月29日	平成26年7月30日	平成27年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成25年7月30日～ 平成55年7月29日	平成26年7月31日～ 平成56年7月30日	平成27年7月30日～ 平成57年7月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	66,100	86,400	96,700	117,600	124,000	―
付与	―	―	―	―	―	90,300
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	43,400	42,400	42,800	46,900	47,100	―
未確定残	22,700	44,000	53,900	70,700	76,900	90,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	43,400	42,400	42,800	46,900	47,100	―
権利行使	43,400	42,400	42,800	46,900	47,100	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

②単価情報

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	410	410	410	410	410	―
付与日における公正な評価単価(円)	188	224	218	235	288	362

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	22.61%
予想残存期間 (注)2	4.78年
予想配当率 (注)3	1.54%
無リスク利子率 (注)4	0.09%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(平成22年10月18日から平成27年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.直近年間配当予想額6円/割当日株価
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。