有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	641百万円	595百万円
貸倒引当金	2,949	2,406
未払事業税	48	44
減価償却限度超過額	643	583
賞与引当金	178	176
有価証券償却	180	149
その他	935	1,682
繰延税金資産小計	5,578	5,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,064	△1,925
評価性引当額小計	△2,064	△1,925
繰延税金資産合計	3,513	3,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,101	△6,948
繰延税金負債合計	△7,101	△6,948
繰延税金負債の純額	△3,587百万円	△3,234百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	△4.4
住民税均等割額	0.8	0.9
評価性引当額	△15.8	△3.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%	25.5%