有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を、2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度(以下、「当初対象期間」という。)を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計195百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限とする金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
・取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)
・執行役員(国外居住者を除く)