当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が809百万円減少、退職給付引当金が935百万円増加し、繰越利益剰余金が1,129百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が63円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円34銭及び2円10銭増加しております。

2015/06/23 11:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が809百万円減少、退職給付に係る負債が935百万円増加し、利益剰余金が1,129百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/23 11:35

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/23 11:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常費用は、営業経費の減少を主因として、前期比2億85百万円減少し332億13百万円となりました。営業経費は、消費増税に伴い税金が増加したものの、人件費が退職給付費用を中心に減少したほか、物件費も減少したことから、前期比5億円減少し273億8百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比17億19百万円減少し112億6百万円となりました。また、当期純利益は、固定資産処分益の計上と法人税等の減少により、前期比3億66百万円減少し73億54百万円となりました。
② 自己資本比率

2015/06/23 11:35

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	7,720	7,354
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	7,720	7,354
普通株式の期中平均株式数	千株	17,975	17,757

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、63円58銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円34銭及び2円10銭増加しております。

2015/06/23 11:35