有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、63円58銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円34銭及び2円10銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 9,602円66銭 | 10,846円26銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 429円49銭 | 414円15銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 398円90銭 | 371円87銭 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 170,574 | 192,693 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 55 | 98 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 55 | 98 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 170,519 | 192,594 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 17,757 | 17,756 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 7,720 | 7,354 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 7,720 | 7,354 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 17,975 | 17,757 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 1,378 | 2,018 |
| うち転換社債型新株予約権付社債 | 千株 | 1,369 | 1,998 |
| うち株式報酬型ストックオプション | 千株 | 9 | 20 |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、63円58銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円34銭及び2円10銭増加しております。